医療法務

医療法務(医療機関・クリニックの皆様へ)

 医療現場では、患者様との関係、スタッフの労務管理、そして法令遵守など、多岐にわたる法的リスクが常に存在します。特に、近年では患者様の権利意識の高まりや、医療広告ガイドラインの厳格化により、これまで以上に慎重な対応が求められています。

 私たちは、医療機関の皆様が診療に専念し、質の高い医療を提供し続けられるよう、法務面から経営を強力にサポートします。「トラブルを未然に防ぐ予防法務」のため、万が一の際には、二人の弁護士がチームとして迅速に対応し、医療機関の安定経営を全力で守ります。


こんなお悩みはございませんか?

  • 患者やその家族からのクレーム、時に過剰な要求にどう対応すべきか苦慮している。
  • ウェブサイトやチラシが医療広告ガイドラインに抵触しないか不安がある。
  • 医療費の未収金が増えてきており、回収に手間がかかっている。
  • スタッフの労務問題(残業、ハラスメント、問題職員対応など)で悩んでいる。
  • 診療を断りたいケースがあるが、「応召義務」があるため判断に迷う。
  • 万が一、医療事故が起きてしまった場合の対応フローが確立されていない。
  • ネットの口コミサイトに、事実と異なるネガティブな書き込みをされてしまった。

当事務所が提供するサービス

日常的な法律相談から有事の対応まで、医療機関特有の法務課題を幅広くカバーします。

  • 患者対応サポート
    • クレーム、暴言・暴力への対応(モンスターペイシェント対応)
    • 応召義務に関するご相談、診療拒否の妥当性判断
    • 医療事故発生時の初期対応、患者説明会への同席
  • 医療広告・ウェブサイトのリーガルチェック
    • 医療法・医療広告ガイドラインに準拠した表現かどうかの確認・修正案の提示
    • 景品表示法等を踏まえたマーケティング施策に関するアドバイス
  • 債権回収
    • 医療費・入院費等の未収金の回収(交渉、支払督促、訴訟)
  • 労務法務
    • 医療スタッフに特化した雇用契約書・就業規則の作成、見直し
    • ハラスメント防止体制の構築、研修の実施
    • 問題職員への対応、退職勧奨、解雇に関するご相談
  • 紛争対応
    • 医療過誤に関する示談交渉
    • 医療ADR(裁判外紛争解決手続)対応
    • 医療訴訟(医療機関側代理人)
  • 行政対応・その他
    • 保健所による立入検査(監査)への対応
    • 厚生局による個別指導への対応、準備
    • 各種契約書(業務委託、医療機器リース等)の作成・レビュー

当事務所の強み

  1.  医療現場の実情に即した解決策私たちは、法律の知識だけでなく、医療機関が置かれている特殊な環境(応召義務、広告規制など)を深く理解しています。理想論ではなく、現場で実行可能かつ、医療機関の社会的信用を維持するための現実的な解決策をご提案します。
  2.  紛争を未然に防ぐ体制構築患者からのクレームや労務問題は、初期対応と事前の準備が極めて重要です。日頃から気軽に相談できる顧問契約を通じて、クレーム対応マニュアルの整備や就業規則の見直しを行い、紛争に強い組織作りをサポートします。
  3.  チームによる迅速かつ粘り強い対応代表弁護士2名がチームとなり、多角的な視点で事案を検討します。緊急性が高い医療事故や行政対応においても迅速に方針を決定。依頼者様に寄り添いながら、粘り強く交渉し、最善の解決を目指します。

料金のご案内

個別の案件に関する料金の目安です。顧問契約のお客様は、プランに応じて5%〜20%の割引が適用されます。

サービス内容料金(税別)備考
法律相談30分 5,000円〜医療法務に関するご相談は初回から有料となります。
医療広告チェック50,000円〜ウェブサイトのページ数や広告の分量により変動します。
患者との交渉着手金:200,000円〜経済的利益に応じた報酬金が別途発生します。
医療訴訟対応着手金:500,000円〜事案の複雑性や想定される審理期間に応じてお見積もりします。
未収金回収着手金:50,000円〜回収額に応じた報酬金が別途発生します。
就業規則の見直し200,000円〜関連規程の整備も含む場合は別途お見積もりします。

※上記は標準的な事案の目安であり、事案の難易度により変動します。ご依頼いただく前に、必ず詳細なお見積もりをご提示いたします。