従業員とのトラブルは、どの企業にも起こりうる経営リスクです。
問題が顕在化してから対応するのでは、時間的・金銭的コストが甚大になるだけでなく、他の従業員の士気や企業の社会的信用にも悪影響を及ぼしかねません。
私たちは、経営者の皆様が安心して事業に集中できる環境を整えるため、「トラブルを未然に防ぐ」予防法務を重視しています。万が一紛争に発展した場合でも、二人の弁護士がチームとして連携し、企業防衛の最前線で徹底的にサポートします。
こんなお悩みはございませんか？
- 問題のある従業員に対応したいが、解雇のリスクが怖い。
- 元従業員から、突然、残業代を請求する内容証明郵便が届いた。
- ハラスメントの訴えがあり、社内調査や対応に苦慮している。
- 休職中の従業員への対応や、復職の判断に不安がある。
- 就業規則が古いままで、現在の法律や実態に合っているか分からない。
当事務所が提供するサービス
日常の労務相談から、労働組合との団体交渉、労働審判・訴訟といった紛争対応まで、使用者側の労働問題をトータルでサポートします。
- 問題社員対応
- 能力不足、協調性欠如、勤怠不良の従業員への指導・注意、退職勧奨の進め方に関するアドバイス
- 懲戒処分の妥当性判断、懲戒解雇・普通解雇の有効性に関する助言
- 残業代請求対応
- 請求内容の妥当性検討、反論の準備
- 元従業員との交渉
- 労働審判、訴訟対応
- ハラスメント対応
- 社内調査の進め方、ヒアリングの実施に関する助言
- 懲戒処分の検討、再発防止策の構築支援
- 休職・復職対応
- 私傷病休職、メンタルヘルス不調者への対応
- 主治医や産業医との連携、復職可否の判断サポート
- 各種規程の整備
- 実態に即した就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程等の作成・見直し
- 雇用契約書、身元保証書等の書式整備
当事務所の強み
- 経営視点での現実的な解決私たちは、法律論だけを振りかざすことはしません。企業の存続と発展という経営的な視点を常に持ち、紛争の経済的インパクトや社内への影響も考慮した上で、現実的かつ最適な着地点をご提案します。
- 紛争を未然に防ぐ予防法務トラブルの多くは、就業規則の不備や初期対応の誤りが原因です。日頃からご相談いただくことで、法的リスクを事前に洗い出し、紛争に強い組織作りを支援します。顧問契約をご利用いただくことで、より継続的で手厚いサポートが可能です。
- チームによる迅速かつ多角的な対応代表弁護士2名がチームで貴社を支える体制を構築 。
労働審判や訴訟など、スピード感が求められる手続きにおいても、迅速かつ多角的な検討を行い、有利な解決を目指します。
料金のご案内
個別の案件に関する料金の目安です。顧問契約のお客様は、プランに応じて5%〜20%の割引が適用されます 。
| サービス内容 | 料金（税別） | 備考 |
| 法律相談 | 30分 5,000円〜 | 対面またはwebでの相談に至った場合には料金が発生いたします。 |
| 内容証明郵便作成 | 50,000円〜 | 書面の作成のみを想定しております。 |
| 交渉案件 | 着手金：150,000円〜 | 経済的利益に応じた報酬金が別途発生します。 |
| 労働審判 | 着手金：300,000円〜 | 訴訟に移行した場合は追加着手金が発生することがあります。 |
| 訴訟対応 | 着手金：400,000円〜 | 企業の規模や事案の複雑性に応じてお見積もりします。 |
| 就業規則の作成・見直し | 200,000円〜 | 関連規程の整備も含む場合は別途お見積もりします。 |
※上記は標準的な事案の目安です。ご依頼いただく前に、必ず詳細なお見積もりをご提示いたしますので、ご安心ください。