事業承継
会社の未来を、次の世代へ。事業承- 継は、単なる株式や資産の移転ではありません。創業以来培ってきた技術、従業員、取引先との信頼関係といった、目には見えない価値（知的資産）を次世代に託す、経営者にとって最後の、そして最大の仕事です。
しかし、後継者の選定・育成、相続をめぐる親族間の対立、株式評価や相続税・贈与税の負担など、事業承継には多くの法的・税務的課題が伴います。準備を怠れば、「お家騒動」や経営の混乱を招き、最悪の場合、廃業を選択せざるを得ない状況にもなりかねません。
私たちは、経営者の皆様が安心して経営のバトンを渡せるよう、法務の側面から最適な事業承継プランの設計と実行をサポートします。「争族」を避け、円滑な承継を実現するために、二人の弁護士がチームとして、あらゆる課題に先回りして対処します。
こんなお悩みはございませんか？
- 親族に後継者がいない。従業員や第三者への承継も考えるべきか悩んでいる。
- 複数の子供がいるが、誰を後継者にするか決めかねている。相続で揉めないか心配だ。
- 自社の株価がどれくらいで、承継に際してどれだけの税金がかかるのか分からない。
- 後継者の経営者としての資質に不安があり、育成方法について相談したい。
- M&A（会社の売却）も選択肢の一つだが、何から始めればよいか分からない。
- 経営者個人として会社の債務を保証しているが、これを後継者に引き継がせたくない。
当事務所が提供する事業承継サポート
5年、10年先を見据えた長期的な視点で、計画の策定から実行まで、あらゆるフェーズを伴走支援します。
- 事業承継スキームの設計・提案
- 親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継（M&A）の中から、貴社の状況に合った最適な承継方法をご提案します。
- 種類株式（拒否権付株式、議決権制限株式など）や民事信託を活用した、経営権の安定化策を設計します。
- 自社株・資産の承継サポート
- 相続・贈与に関する税負担を最小限に抑えるための生前贈与計画の策定を、提携税理士と連携して行います。
- 事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予・免除制度）の活用をサポートします。
- 遺言書の作成、遺産分割協議書の作成を支援し、「争族」トラブルを未然に防ぎます。
- M&A（第三者承継）支援
- 秘密保持契約、基本合意契約、株式譲渡契約（事業譲渡契約）など、M&Aの各段階で必要となる契約書の作成・レビューを行います。
- 法務デューデリジェンス（法務監査）を実施し、法務リスクを洗い出します。
- 相手方企業との交渉を、依頼者様の代理人として行います。
- 後継者のガバナンス体制構築
- 後継者が経営権を安定的に行使できるよう、定款変更、役員構成の見直しなどをサポートします。
- 経営者保証の解除に向けた金融機関との交渉を支援します。
当事務所の強み
- 「争族」を回避する紛争予防法務事業承継で最も避けたいのは、親族間の感情的な対立が経営に影響を及ぼすことです。私たちは、相続に精通した弁護士として、法的に有効な遺言の作成や、関係者全員が納得できる遺産分割協議案の作成を通じて、円満な承継の実現を第一に考えます。
- M&Aにおけるリスクヘッジ第三者への会社売却（M&A）は、後継者不在問題を解決する有効な手段です。 しかし、契約内容に不備があれば、将来思わぬ形で損害賠償請求を受けるリスクも潜んでいます。私たちは、法務のプロとして契約書の隅々まで精査し、依頼者様が不測の事態に陥ることのないよう、リスクを徹底的に洗い出し、対策を講じます。
料金のご案内
事業承継に関するご相談は、企業の規模、資産状況、関係者の数などにより、課題が大きく異なります。そのため、まずは初回相談をご利用いただき、現状を詳しくお伺いした上で、個別の状況に合わせたプランとお見積もりをご提案させていただきます。
| サービス内容 | 料金（税別） | 備考 |
| 初回法律相談 | 1時間 10,000円〜 | 事業承継に関するご相談は初回から有料となります。 |
| 事業承継コンサルティング | 月額 50,000円〜 | 調査、計画策定、定期的なミーティングを含みます。 |
| 遺言書作成 | 200,000円〜 | 財産の内容や相続人の数に応じて変動します。 |
| M&A法務サポート | 着手金：500,000円〜 | 企業の規模や取引形態に応じた成功報酬が別途発生します。 |
※上記はあくまで目安です。まずはお気軽にお問い合わせください。